TBSは28日、公式ホームページを更新し、旧ジャニーズ事務所問題に関する特別調査委員会の「外部委員からの提言」の実行策を紹介した。

　同局は「旧ジャニーズ事務所をめぐる問題で、TBSホールディングスは、TBSテレビ、TBSラジオと『特別調査委員会』を設置し、 故ジャニー喜多川氏の性加害を報道しなかった理由や、TBSとジャニーズ事務所のこれまでの関係などについて調査・検証を行いました。そして、2023年11月26日に『調査報告書』を公表しました。調査報告書では、外部委員をつとめた2人の弁護士から、9項目にわたる『再発防止のための提言』が示されました」と紹介した。

■旧ジャニーズ事務所問題に関する特別調査委員会の「外部委員からの提言」の実行策

提言1　トップメッセージの発信
→佐々木社長がTBSグループ全社員にトップメッセージを発信
2023年11月27日、佐々木卓社長が『トップメッセージ』として調査報告書の内容を説明し、外部委員からの提言を実行すると表明。TBSグループの全員が人権意識を高めて「公平・公正・正確な情報発信」を徹底していこうと呼びかけました。メッセージは、同月29日の記者会見でも社長が言及しました。

提言2　人権尊重の意識向上に向けた全社的方策の策定
→「人権デュー・ディリジェンス」に着手、8月に結果の公表目指す
2023年11月、TBSホールディングス・サステナビリティ委員会の下に、人権デュー・ディリジェンス(=人権DD)を担当する「人権小委員会」を新設。専門家の弁護士チームの協力を得ながら、人権DDに着手しました。今回は「コンテンツの制作」に関わる現場や取引先の人権リスクを特定・評価して必要な対策を講じ、8月に発行予定の統合報告書で結果を公表すべく作業しています。

提言3　ニュース編集権の独立性確保、「公平・公正・正確な情報発信」の徹底
→「TBSグループ行動憲章」に『報道の編集権の独立』に関する内容を追記。社内規程も改定して報道の独立性を確保するTBSグループ行動憲章 （※印の記載を追加しました）
公平・公正・正確な情報発信
私たちは、表現の自由を貫き、 公平・公正・正確な情報の発信に努め、
報道機関としての使命を果たします。
※報道の編集権は、外部、内部を問わず不当な干渉を排し、報道局が自主、自律的に判断することを尊重します。

提言4　「公平・公正・正確な情報発信」の実効性を担保する有識者機関の設置
→「放送と人権」特別委員会の中に「報道部会」を新設する
「報道部会」は、放送およびデジタルメディアで伝えたニュースにおいて、人権侵害や、公平・公正 ・正確性の観点で問題があった場合、あるいは、伝えるべきニュースを報道しなかった事例があった場合など、有識者から客観的な意見を聞きます。報道に何らかの問題があると判断すれば、部会は見解を示し、ケースによっては是正勧告を出します。

提言5　調査報道力の強化のための方策
→報道局に「調査報道部」を新設して調査報道を強化、また、教育研修責任者を任命し、「調査報道」の研修を行う
「調査報道部」は、組織的に調査報道に注力します。取材の積み重ねによる「スクープ報道」や「行政を動かすようなキャンペーン報道」を目指します。報道局に教育研修責任者を置き、研修プログラムの中に「調査報道」も設けます。

提言6　経営陣と現場のコミュニケーションの充実
→役員が、各部署の会議や社員研修に積極的に参加するなど、役員と現場社員の交流の場を増やす
提言では、経営陣が現場社員の問題意識や危機感を把握するために、これまで以上にコミュケーションの充実を図るべきだと指摘されました。部署別の会議や社員研修への役員の参加を増やし、現場の状況や要望を聞きます。また、役員と社員が気軽に交流する場も増やします。経営陣が、現場の声を直接聞き、風通しの良い組織にしていきます。

提言7　人権尊重に係る定期的な教育・研修の実施
提言8　「公平・公正・正確な情報発信」の意識向上のための教育
→「TBSグループ人権ウィーク」など、新たな教育研修を展開
人権教育として、グループ内イベント「TBSグループ人権ウィーク」を開催します。講演会や映画上映など、人権尊重に係る催しを集中的に実施してTBSグループの全社員が人権意識を深める機会とします。（毎年開催予定）。多忙な制作現場に審査部の担当者が出向いて、 少人数の人権勉強会を実施します。人権関連の社内eラーニング「10分動画シリーズ」のラインナップを充実させます。また、「公平・公正・正確な情報発信」のために、各職場における勉強会、入社年次別の研修会 企業内教育機関であるTBSグループユニバーシティ主催の研修会などを充実させます。

提言9　エンタテインメント業界への働きかけ
→芸能事務所への「特別な配慮」を排し、健全な関係を構築する
人権デュー・ディリジェンスの実施では、芸能事務所はじめ取引先に対して「TBSグループ人権方針」「サステナビリティ調達ガイドライン」を提示し、TBSの方針への理解と浸透を図ります。芸能事務所に対する「特別な配慮」を排します。芸能事務所をはじめ、取引先との会食等では一方的な接待は受けないなど、社内ルールを徹底し、社会通念に照らして常識的で健全な関係を構築します。