ジャニーズ事務所は7日午後2時から、都内で故・ジャニー喜多川氏による性加害問題についての会見を行った。同事務所は性加害問題を事実と認め謝罪しつつも、「ジャニーズ事務所」という屋号は変えず、再出発することを発表した。

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　屋号を変更しない理由について「そのことに対してどうすべきか議論はしました。これを引き続き、守るべきなのかいろんな解釈がみんなの中にもありましたし、ジャニーズというのは創業者の名前、初代のグループの名前でもありますが、何よりも大事なのは、これまでタレントさんが培ってきたエネルギーとかプライドだと思うので、その表現のひとつでもいいのではないかと思っております」と解説した。

　性加害を認めながらも変更しないことに指摘が及ぶと「たくさんの方が被害にあったこともわかっている。僕自身も名前を変え、再出発したほうが正しいのかもしれません。ただぼくらはファンの方に支えられている。それをどこまで変更するのがいいのか。おっしゃるとおりなので、今後はそういったイメージを払拭できるように頑張っていけばいいという判断をしています」とした。

　一方、終始、“ジャニーさん”ではなく“喜多川氏”と呼ぶ東山は「エンターテインメントというのは、人を幸せにするためにあるもので、それがそうじゃなかったと、でもやっぱりその力は信じたいですし、たくさんの人を巻き込んで迷惑をかけて、結果、あの方は誰も幸せにしなかったと、なので、喜多川氏と呼ばせていただくことにしました」と話した。

　ジャニー氏の性加害問題をめぐり、同事務所が設置した「外部専門家による再発防止特別チーム」は8月29日に、調査報告書を公表。「ジャニーズ事務所は組織として、ジャニー氏の性加害が事実であると認め、真摯に謝罪することが不可欠。すみやかに被害者と対話を開始して、その救済に乗り出すべき。特別チームは、謝罪と救済なくしては、ジャニーズ事務所が今後再生を図ることは難しいと考えております」と被害者へ対話と適切な補償が必要と提言していた。

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