日本音楽事業者協会は26日、警視庁麻布署生活安全課に対して、動画共有サービスに同協会の名誉を毀損する内容の動画を複数投稿していた神奈川県在住の30代の男1人を告訴し、受理されたと発表した。
男は広告収入目的に同協会の名誉を著しく毀損する事実無根の内容の動画を複数作成および公開し、広告収入を得ていたという。同協会は「インターネットを通じた名誉毀損や誹謗中傷は、相手に対し多大な損害を与えるばかりか、たとえ虚偽の内容であってもあたかも真実のように瞬時に拡散され、将来にわたって社会的評価や地位を貶める極めて悪質な行為です。これはプライバシーの権利や氏名・肖像権の侵害でも同様です」と指摘する。
また「動画サイトやSNSを通じて誰もが手軽に情報発信できる現代社会においては、情報を発信する側も受け取る側も、情報を正しく精査することが求められます」とし、「無責任な情報発信をするべきでないことは言うまでもありませんが、情報の拡散や二次、三次的に情報を取り扱う場合にも、慎重な姿勢で臨む必要があるものと考えております」とコメントしている。
続けて「同協会では、長年にわたり名誉毀損や、プライバシーの権利、氏名・肖像権ならびにパブリシティ権等の各種権利の普及・啓発をおこなってまいりましたが、今後も引き続き、あらゆる人が安心して生活ができるより良い社会づくりの一助となるよう、キャンペーン等を通じて啓発に努めてまいります」としている。
男は広告収入目的に同協会の名誉を著しく毀損する事実無根の内容の動画を複数作成および公開し、広告収入を得ていたという。同協会は「インターネットを通じた名誉毀損や誹謗中傷は、相手に対し多大な損害を与えるばかりか、たとえ虚偽の内容であってもあたかも真実のように瞬時に拡散され、将来にわたって社会的評価や地位を貶める極めて悪質な行為です。これはプライバシーの権利や氏名・肖像権の侵害でも同様です」と指摘する。
続けて「同協会では、長年にわたり名誉毀損や、プライバシーの権利、氏名・肖像権ならびにパブリシティ権等の各種権利の普及・啓発をおこなってまいりましたが、今後も引き続き、あらゆる人が安心して生活ができるより良い社会づくりの一助となるよう、キャンペーン等を通じて啓発に努めてまいります」としている。
2022/04/26