演劇・ライブハウス／クラブ・映画の各団体からなる「#WeNeedCulture」が14日、オンラインで『緊急事態宣言発令を受けた緊急要望について』と題した会見を開いた。

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　『演劇緊急支援プロジェクト』（演劇）、『SaveOurSpace』（音楽）、『SAVE the CINEMA』（映画）の3団体が、プロジェクト「＃WeNeedCulture」をスタートし、『文化芸術復興基金』の創設を求めている。

　第二次緊急事態宣言の発令を受け、きのう13日に文化庁・財務省・経産省、超党派の国会議員に対し、第二次緊急事態宣言に対する緊急要望書と、緊急アンケート資料を提出。要望書では、中止した公演の費用や時短営業による売上減少の補償や、公費を支出する形での『文化芸術復興基金』創設などを訴えている。

　この日の会見では、各省庁や国会議員たちとのやり取りを紹介した。日本劇団協議会の福島明夫氏は、現在の助成金制度の問題点を指摘した上で「僕らとしては今の実情を伝えながら、『新しい制度設計がいかに必要か』ということについての共有が必要かなと思っています」と本音を吐露。「お金の問題を言ってるようだが、一番危険なのは心の問題。何人もの制作者、アーティストが上演中止を急に決めなきゃいけない。心が折れた状態が作られていると、社会の中にもっときちっと訴えていく必要がある」と語気を強めた。

　併せて同プロジェクトが、3団体に加盟する人たちなどを対象に実施した『文化芸術に携わるすべての人の実態アンケート』（調査期間：2020年12月31日〜2021年1月7日、回答数：5378件）の結果を説明。「1月以降の収入はどうなりそうか」との問いでは、5322件の回答のうち約4割が「無収入」「50％以下」と回答した。また「コロナ自粛前から現在の収入は変わったか」については、5302件の回答のうち約5割が「50％以下」「無収入」と答えた。