新型コロナウイルスの感染拡大防止による外出自粛により、「演劇」「音楽」「映画」が存続困難な状況が発生していることなどを受け、3団体が22日、衆議院第一議員会館で『文化芸術復興基金』の創設を目指し、関係省庁に対して統一要望書や署名を提出した。

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　統一要望書を提出したのは、『演劇緊急支援プロジェクト』（演劇）、『SaveOurSpace』（音楽）、『SAVE the CINEMA』（映画）の3団体。これら3団体は、プロジェクト『＃WeNeedCulture』を立ち上げ、同基金の創設を提案。「コロナ時の補填のみならず、コロナ終息後の復興支援の土台として強く要請していくつもりです」としている。

　この日は、3団体を代表して日劇作家協会の会長を務める女優の渡辺えりが統一要望書を提出。文化庁の代表者に対し、「演劇、ミニシアター、ライブハウスの人たちが一丸となって、熱い思いを込めて要望書を送らせていただきたい。ぜひお読みいただきたいと思います」と力強く訴えた。併せて演劇団体としての要望書も手渡した。

　続けて、演劇をさくらんぼに例え「さくらんぼは実をとって食べるまでに本当に時間がかかる。その根っこが枯れて腐ってしまうんじゃないかという状況になっている」と窮状を吐露。「みんなでその木を育てていきたいと思ってます。おいしいさくらんぼを収穫して、みんなで一緒に食べられるよう頑張っていきたいと思っています。ミニシアター、ライブハウスに命を救われた人間です。命を救ってくれた“恩人”に一生かけて返していきたいと思います」と決意を新たにした。

　そのほか音楽団体のスガナミユウ、映画団体の諏訪敦彦監督もそれぞれ要望書を手渡した。

　統一要望書では、文化庁と文部科学省に対し「自粛要請が解除された後も、安全・安心を最優先する結果、長期間にわたって経済面でも影響を受ける」と強調。「活動の存続を維持するため、文化芸術団体が公演や上映、ライブなどを行うことに伴う売上減少・経費増大に対して補填することなどを目的とした『文化芸術復興基金』を創設してください」と訴えている。

　そのほか、経済産業省には「現状の持続化給付金は、文化芸術活動を存続させるためには極めて不十分」とし「給付の継続（再度の給付）、運用の柔軟化を求めます。あわせて、固定費にかかる支出に対する給付型の支援も求めます」と切望。最後、厚生労働省に対し「雇用調整助成金は、申請してから支給までに時間がかかっており、また支給が認められる件数、割合も極めて少ないという問題があります」と指摘。「雇用調整助成金が早期に支給されるよう運用の是正と、各種制度においてフリーランスも対象とするよう制度の是正、柔軟化を求めます」とした。