ツイッター社は28日、物議を醸していた「休眠アカウント削除」に関して計画を再考すると発表。問題視されていた故人アカウントの扱いについても「亡くなられた利用者のアカウントを保存するための新しい手段を準備するまでは、アクティブではないアカウントを削除することはいたしません」と明言した。

　同社は日本時間27日、6ヶ月以上使用されていない全アカウントを削除すると発表。これに対しSNS上では、特に故人の過去の投稿や追悼する人たちの声が消されるのではと懸念する声が多く上がっていた。

　28日、同社はアカウント削除について「これで影響を受けるのは、いまのところEU（欧州連合）域内のアカウントのみに適用されます。アクティブではないアカウントに関するポリシーは以前からありましたが、これまで実行されていませんでした。今回EUを対象にしたのは、同地域の一般データ保護規則（GDPR）に準拠することが目的でした」と説明。

　一方、「しかしながら、亡くなられた利用者のアカウントに与える影響について多くのご意見が寄せられました。これは弊社のミスでした」と認めた。その上で「Twitterは、亡くなられた利用者のアカウントを保存するための新しい手段を準備するまでは、アクティブではないアカウントを削除することはいたしません」と明言している。

　また、「今後はGDPRだけでなく、世界中のほかの規則にも順守し、サービスの整合性を確保するために、アクティブではないアカウントに関するポリシーの適用エリアを拡大する可能性があります。その場合は利用者の皆さんに適宜情報を周知いたします」と呼びかけ、「混乱を招いたことを謝罪するとともに、今後の方針についてはその都度お知らせいたします」とお詫びしている。