吉本興業は19日、一連の反社会的勢力との闇営業問題などをめぐって設置した「経営アドバイザリー委員会」の第2回を午後1時から東京・新宿の同社東京本部で開催。終了後に、座長を務める国際医療福祉大学の川上和久教授が会見を行い、芸人・タレントが事務所を通さずに行う「直営業」で、トラブルがあった際の対処法を提言した。 会見では「属性調査 業務フロー」と題した資料を配布。同資料によると、現在吉本興業では属性調査は最大で6段階にわたって行われ、まず業務担当者が新規取引業者とやり取りを行う際に、総務・専門スタッフに属性調査を依頼。その後、外部委託業者へと1次調査を依頼し、Google検索で関連対象23ワード、G-Searchデータベースサービスで93ワードを調査する。