吉本興業は8日、反社会的勢力との闇営業問題などをめぐって設置した「経営アドバイザリー委員会」の第1回を、8日午後2時から東京・新宿の同社東京本部で開催。委員会から、すべての芸人・タレントの意向やニーズに合わせた契約形態を提案されたことを受けて、共同確認書をすべての芸人・タレントを交わす方針を固めた。その上で、専属エージェント契約形態を導入する。これまでも、クライアント先と直接交渉して仕事を進める、いわゆる「直営業」が一部の芸人・タレントの間で行われてきたが、今回の委員会での提案を受けて、その方針を改めて打ち出す形となる。 同社は先月25日、同委員会の設置決定を発表。国際医療福祉大学の川上和久教授を座長に据え、運営方針に「いわゆる第三者委員会のように不祥事を調査してその責任の所在や社内処分のあり方について提言する、というものではありません。経営にかかる懸案事項について専門的知見から助言・アドバイスを提示いただき、これらを元に社内改革を進めていくものです」を挙げた。