日本レコード協会、日本音楽事業者協会、日本音楽出版社協会、日本音楽制作者連盟の音楽関係4団体および、音楽配信サービス事業者4社（AWA、KKBOX、LINE MUSIC、楽天）が連名で、Apple Inc.（アップル社）に対し、6月28日付で「無許諾音楽アプリについての要望書」を提出したことを11日、発表した。

■無許諾音楽アプリに対する事前審査の強化と迅速な削除を要望

　これは「Music FM」に代表される、著作権者及び著作隣接権者などの権利者が想定しない態様による、音楽配信を可能にするアプリ（無許諾音楽アプリ）に対する事前審査の強化などを求めたもので、すでにアップル社側でも協議を開始しているという。

　「無許諾音楽アプリ」とは、（1）許諾実績のないサイト（サーバー）に蔵置された音源をストリーミングまたはダウンロード配信しているアプリ（いわゆる「本家Music FM（Music Box）」など）や、（2）YouTube等が提供するAPIの利用規約またはアプリストアの利用規約に違反しているアプリ（YouTubeのコンテンツをダウンロード可能にするアプリなど）など。

　日本レコード協会は2016年より同問題に対して取り組みを開始。アプリストアを毎週調査し、「無許諾音楽アプリ」と認識されるものが公開されると、同協会を通じて、アプリストア側に対して削除申請を行っており、iTunes App Storeに対しては、2018年度には18件の削除申請を実施。これに対して、15件が削除されたものの、3件が未削除となっていた。また、2019年度もすでに9件の削除申請を行っているが、6月末までで実際に削除されたのは6件。3件は削除されていない。一方で、同様にアプリストアを運営しているGoogle社では削除申請したすべてのアプリが削除されているため、今回は、アップル社に対してのみ要望書が提出された。

　こうした状況に対して、今回の要望書では、「無許諾音楽アプリについて削除申請したにもかかわらず、削除されていない音楽アプリも相当数あり、また削除された場合であっても形を変えて再度登録されるなど、事後的な削除対応には限界がある」とし、「アプリが登録・公開される前の審査段階において、無許諾音楽アプリと疑われるアプリを確認した場合には、事前に日本レコード協会と連携するなどアプリ事前審査の強化」を求めている。

　さらに、要望書では削除依頼から実際に削除されるまでの期間の長さも指摘。これまでには申請から削除まで約1ヶ月を要した事例もあり、「迅速の削除対応の強化」も求めた。

■ユーザーへの入口となるアプリストアでの対応強化とともに法改正も

　出版界ではすでに「漫画村」や「はるか夢の址」といった海賊版リーチサイトに対して、サイトブロッキングや、損害賠償を求める民事訴訟が始まるなど、積極的な動きもみられている。要望書で指摘された「Music FM」なども、上述したリーチサイトと同様のサービスであり、いわば海賊版リーチアプリとも呼べるもので、アプリ開発者に対してもより厳正な対応が必要と言えるだろう。

　ただし、リーチサイトや、「無許諾音楽アプリ」のようなリーチアプリに対する法規制や賠償請求については、サイトブロッキングの是非を含め、いまだ議論の余地を残しており、リーチアプリ自体を規制する著作権法の早期の改正も求められる。

　一方で、こうした法規制が整う前に音楽関連団体と音楽配信サービスが今回、連名での要望書の提出に踏み切った背景には、「無許諾音楽アプリ」が、すでに若年層を中心に広まってしまっている状況に対する危機感もある。

　要望書に連名で参加しているLINE MUSICが行ったユーザーアンケートによると、「Music FM系」の「無許諾音楽アプリ」を、音楽視聴のメイン手段として使用していると答えたのは10代〜50代で約1割。10代だけに絞ると3割にも上るという。

　そこで、法規制に向けた取り組みを進めつつも、上記したように10代の利用状況の状況を早急に是正すべく、アプリ入手の入口となるアプリストアでの厳正な対応を求めたというわけだ。

　今回の動きから、「無許諾音楽アプリ」に対する問題の顕在化や、アプリ利用者への啓発、さらには法規制へ議論がさらに進むことが期待される。