音楽・スポーツ業界待望の「チケット不正転売禁止法」施行 チケット会社の新システム稼働

「チケット不正転売禁止法」施行に合わせ、6月14日、衆議院第一議員会館において、超党派の国会議員をはじめ関係団体の代表者、各省庁の担当者が一堂に会し、「チケット高額転売問題対策議員連盟」の総会が開催された。

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　冒頭、衆議院議員でライブ・エンタテインメント議員連盟会長でもある石破茂氏が、「難しい法律理論ではなくて、何がよくて何がいけないのか。どうやってチケットの適正な流通を図るのか。私どもはこの法律を成立させただけでは意味がないので、皆様とともにこの法律を周知徹底して、その目的が果たされるように努力して参りたいと思っています」とあいさつ。その後、法案成立に協力した各会派の議員からも１人ずつ意見が表明されたが、皆一様に「大切なのはこの法律をどう使いこなすか。実りあるものとなるように努力を続ける」との決意表明が聞かれた。

　さらに音楽・演劇業界から、日本音楽事業者協会会長・堀義貴氏、日本音楽制作者連盟常務理事・野村達矢氏、日本2.5次元ミュージカル協会代表理事・松田誠氏、帝国劇場支配人・阿部聖彦氏、スポーツ業界からも、日本野球機構・加賀山昭宏氏、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会スポーツディレクター・室伏広治氏がそれぞれあいさつを行った。

　続いて、コンサートプロモーターズ協会総務委員・石川篤氏より、法律の施行を受けて、どのような対策を講じてきたか、その準備状況の現状報告が行われた。高額転売問題は日本のみならず、世界的に問題になっているのだが、世界に先駆けて成立したこのチケット不正転売禁止法を、今後どのように国民に周知徹底していくのか。その広報活動における中心的な役割を担う組織として、「チケット適正流通協議会」を発足。8月初旬には社団法人化を予定していることが報告された。

　この組織のおもな業務は、「業界内への法律の周知徹底」、「文化庁、消費者庁、経済産業省、警察庁など、関係官庁との諸調整」、「チケットの適正流通網の開発や、技術的な研究・検討の窓口」、「安心安全な流通確保のため業界内での調整」、そして何より大切な「消費者への情報提供窓口」を担っていくという。

　消費者対応については、文化庁が消費生活センター向けにQ＆A集を制作。消費者庁も、法律の施行以降問い合わせが増えることを想定し、地方自治体を通して相談体制の充実を図っているという。ちなみに昨年、全国の消費生活センターに届いたチケットの高額転売に関する問い合わせはおよそ2000件。前々年が850件であったことを考えると、法律制定によってこの問題に対する国民の関心が高まっていることが、数字にも反映している格好だ。

　なお、イープラス、ぴあ、ローソンチケットでは、6月14日より法律に即したシステムの稼働がスタートしており、業界内でも積極的な取り組みが進んでいる。