映画・音楽・アニメ・テレビ番組など全てのコンテンツに関わる消費者の利益と事業者の発展を目的とする任意団体「ジャパン・コンテンツ・グループ（JCG）」が29日に発足。今秋より、コンテンツホルダー直営型映像配信事業「ボノボ」を開始することを発表した。

　会長に就任した岡田裕介氏（日本映画製作者連盟会長）は「ネットをどうやって利用すればいいかを、映画界全体で研究していく」ことがグループの目的だと説明。第1弾の試みとして、映画会社やテレビ局など映像コンテンツを持つ会社（コンテンツホルダー）が、直営で映像を配信するためのプラットフォームサイト「ボノボ」をスタートさせると発表。

　「ボノボ」は、参画企業の新作映画や洋邦アニメーション、音楽アーティストの映像コンテンツ、テレビ番組など幅広いコンテンツの配信を予定しており、スマートフォン、PC、タブレットをはじめ、テレビでも利用できるようになる。

　利用料金は、有料会員制ではなく、鑑賞するごとに料金を支払う「都度課金システム」を予定しており、各ソフトの料金は、企業がそれぞれの商品に対して決定する形をとり、具体的な料金案などは、今後調整していくという。

　また、岡田氏は、在京民法5局からも賛同を得ていることも明かし「テレビ局さんには『まず、映画だけは（サイトに）出してくださいよ』と話をした。そこで、ドラマやバラエティの話も出てきたので『それも出して頂いて結構ですよ』とお話しした」と語り、各局の任意で“ドラマ”や“バラエティ”といった映画以外のジャンルの映像配信も可能であると話した。

　会見にはそのほか、松岡宏泰氏（外国映画輸入配給協会会長）、塚越隆行氏（JCG副会長）、丸山誠治氏（株式会社NTTドコモ執行役員プロダクト部長）、吉田一成氏（パケットビデオ・ジャパン株式会社社長、新井重人氏（『映画館に行こう！』実行委員会企画推進委員長）が出席した。