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孫正義会長『東日本大震災復興支援財団』概要を発表 子どもを中心に10年以上長期支援

 ソフトバンク社長の孫正義氏は25日、同社で会見を開き、自ら会長・発起人として発足した『公益財団法人 東日本大震災復興支援財団』の事業計画の概要を発表した。『子どもたちが夢と希望を育む環境を実現する』を念頭に置き、被災した子どもたちや支援活動を行う団体への継続的な助成、被災した子どもたちへの直接的な支援を行う。孫会長は「10年以上にわたって支援できるよう、寄付された基金は100%被災地の子どもたちを中心とした支援のみに使われる」と述べた。

 孫会長は「震災で片親、両親を亡くした孤児、遺児がいる。その皆さんには、特に義援金の支援以外にも必要な支援があるのではないか」と、精神的に追い込まれやすい子どもたちを救済すべく、個人で寄付した被災地向けの義援金・支援金100億円の寄付先のうち、40億円を財団設立費用にあてた。本来なら半年から1年以上かかるという許認可も、政府が未曽有の大震災ということを考慮し、短期間での許認可取得となった。

 孫会長は「ライフラインを提供する立場として、(震災時)もう少し電波がつながっていれば、一人でも助かった命があったのではと思うと、非常に申し訳ない。自分自身が悔しく、当事者としての罪の意識を持った」と複雑な胸中を吐露。「本来ならば、支援活動は黙って静かにやっていくものだと思う」と前置きした上で「一部誤解や批判を受けることがあったとしても、被災で苦しんでおられる方々のため、名乗りを上げ、少しでも支援の輪が広がることほうが、今の日本にとって望ましいこと」と大々的にやる意義を語った。

 発起人には王貞治ソフトバンク球団会長、人気グループ・SMAPも名を連ね、王氏は被災地を訪れた際「このようなことが実際にあるのかという惨状でした」と被害の大きさを目の当たりにしたという。今回の財団に発起人として加わることで「この財団の運動が一人でも多くの方にご支援いただけるよう、微力ながらスポーツを通して役立たせていただきます」とコメントした。

 SMAPを代表して会見に参加した中居正広は、自身でも義援金寄付や極秘で被災地訪問、ジャニーズの復興支援プロジェクト『Marching J』を通し、長期的な支援を継続中だが「もっともっと、やらなければならない意識は日を増すごとに増えている」と神妙な面持ち。震災から4ヶ月以上が経過した現在、「皆さんの意識が薄れてきているのでは」と危惧し「意識を持ち続けること、関心を示し続けることが大事。この財団をきっかけに、ぜひ皆さんにご協力していただけたら」と呼びかけていた。

 今後の事業計画として、8月1日より総額1億6000万円の支援金を想定した『子どもたちサポート基金』をスタートさせる。NPO団体やボランティア団体などから要望を募り、内容などを考慮して支援金の分配を行う。また今夏より18歳未満の震災孤児を対象に、ソフトバンクだけでなく全携帯事業者の料金など総額1億6000万円分をサポートする。原発事故を受けた福島県の子どもらには、今夏より一時避難、子育て相談会、サマースクール、健康相談などを開催し、資金支援を行う。
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