「ワイドFM(FM補完放送)対応端末普及を目指す連絡会」幹事局が15日、リモートで記者会見を行い、日本全国の民放AMラジオ47局のうち、44局が2028年秋までにFM局となることを目指すと発表した。 2019年3月には、日本民間放送連盟が「FM補完中継局制度の見直し」として、「遅くとも2028年の再免許時までに、AM放送事業者の経営判断によって、AM放送からFM放送への転換や両放送の併用を可能となるよう制度を整備する」「23年の再免許時をめどに、一部のエリアで実証実験として長期間にわたりAM放送を停波できるよう、総務省は必要な制度的措置を行う」とした、要望を総務省「放送事業の基盤強化に関する検討分科会」に提出。