新型コロナウイルスの感染拡大が経済秩序を大きく揺るがすなか、住宅市場もまた打撃を受けている。住宅市場調査を行うTSON(ティーソン)によると、全国的に緊急事態宣言が発令された4月の住宅着工総数は、三大都市のうち東京、大阪で前年同月比・前月比ともに減少。人口減少や少子高齢化などにより、新規住宅着工数が減少傾向にあるなかで、今回のコロナショックにより、先行きに不透明感が増している。だが、その一方で、リモートワークなど“新たな生活様式”の実践により、自宅で趣味を楽しんだり、家族と一緒に過ごす時間が長くなったりしたことから、住環境に対して以前とは異なる価値観を持つ人も出てきているようだ。35年以上にわたり北欧由来の住宅を提供する輸入住宅メーカー・スウェーデンハウスの代表取締役社長・村井秀壽氏は言う。◆コロナ禍、20〜30代の子育て世代が戸建て住宅への関心を高める