お酒を飲む機会が多い年末年始。飲酒運転の誘惑も増えるが、もし事故を起こしてしまうと、損害賠償金は高額になりかねない。例えば、1999年に東名高速道路の用賀料金所付近で発生した、飲酒運転の大型トラックが乗用車に追突・炎上した事故では、3歳と1歳の姉妹が死亡したこともあり、トラックのドライバー及び勤務先に合計約2億5000万円の支払いが命じられている（※）。自力での支払いは困難な金額だが、原因は飲酒運転…。この場合、自動車保険は適用されるのか？

　そもそも自動車保険は、被害者救済に立脚した制度。被害者が金銭的な補償を受けられなくなることを防ぐため、飲酒運転による事故でも保険金は支払われる仕組みになっている。ただし、強制加入である自賠責保険で補償される金額には限度がある。不足分をカバーするために任意保険の対人賠償保険にも加入し、万が一に備えておくことは、ドライバーの責務といえるだろう。

　とはいえ、飲酒運転は本来100％防げるもの。取り返しのつかない事故を起こさないよう、「一滴でもお酒を飲んだらハンドルを握らない」、「“ちょっとそこまで”はNG」と肝に銘じておこう。また、車を運転する予定のドライバーにお酒を勧めたり、酒気帯びと知りながら同乗することなども道路交通法違反であるため、注意が必要だ。

（※）2003年7月24日東京地裁判決

監修／新橋IT法律事務所　弁護士・谷川徹三氏
制作協力／株式会社マイト

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