いきなり7000億円もの巨額損失を出した東芝の原発事業。経営陣がどこで何を間違えたのか、さまざまな専門家が分析を試みている。ここでは、経営陣のものの考え方がダイレクトに出る企業の「広報活動」から、東芝経営陣の原発事業に対する歪んだスタンスを分析してみよう。(ノンフィクションライター 窪田順生)
「寝耳に水」か「確信犯」か
東芝危機の本質
わかっちゃいるけどやめられない――。そんな「スーダラ節」で歌われるような「中毒体質」になっていたということなのか。
連日のように世間を賑わす東芝の「危機」。アナリストや専門家が、かねてから「リスク」だと指摘してきた原発事業が火を噴いたということもあって、さまざまな「憶測」が飛び交っている。
そのなかのひとつが、「経営陣は、今回の巨額損失は直前に知らされたと言っているが、実は故意犯だったのではないか」というものだ。
その根拠として挙げられるのが、今回の「危機」を招いている米原発建設会社「CB&Iストーン・アンド・ウェブスター(S&W)」へのあまりにもザルすぎた損失評価だ。
ご存じのように、東芝の子会社ウエスチングハウスがS&Wを「0ドル」で買収した際、「のれん代」を105億円とみていたが、今回よくよく精査したところ最大7000億になることがわかったという。「寝耳に水でした」なんて釈明が通るレベルではない。
東芝は、現場にプレッシャーをかけて数字をかさ上げさせるという、日本企業らしい忖度文化を活用した粉飾の「前科」もある。小学校の教室で給食費がなくなったら、万引き常習犯の児童が、どうしても真っ先に疑われてしまうように、「どうせ今回も隠し通せなくなったからゲロったんでしょ」という目で見られるのも致し方がない。
ただ、個人的には、東芝の経営陣がそこまで意図的に世を欺こうとか、リスクにフタをしようなどとは思っていなかったのではないか、とみている。
根拠は、東芝の「広報」だ。...
