インスタグラムやフェイスブックなどの「偽広告」をめぐり、米Meta社が16日、公式声明を発表。同社の姿勢や対策について伝えた上で、「オンライン上の詐欺が今後も存在し続けるなかで、詐欺対策の進展には、産業界そして専門家や関連機関との連携による、社会全体でのアプローチが重要だと考えます。Metaとして、その中で役割を果たすべく注力する所存です」などとした。これに対し、前澤友作氏は自身のX(旧ツイッター)で「なめてんの?」と憤りを明かした。 Meta社は公式サイトに「著名人になりすました詐欺広告に対する取り組みについて」と題した長文を掲載。オンライン詐欺について「インターネットを通じて世界中の人々を標的とする社会全体の脅威」と非難し、「Metaのポリシーは、人々を誤解させたり欺くために著名人になりすましたり、著名人の画像などを利用した広告や投稿を含む、詐欺的、欺瞞的な広告を禁止しています」と姿勢を明示した。