危険ドラッグによる事故などの事犯の検挙数は、2014年で157件、2015年で36件。減少してはいるものの、未だ根絶は実現していない。飲酒運転に至っては、死亡事故だけでも2014年は227件、2015年は201件発生している（いずれも警察庁調べ）。どんなに気をつけていても、自分が車を運転しているときに遭遇する可能性はゼロではない。

　もし、こういった危険運転が原因で事故が起きたら、自動車保険は適用されるのか？　被害に遭った場合を想定して読み進めてほしい。

■加害側の「自賠責保険」「対人・対物賠償保険」が適用される

　危険運転による事故で、被害者がケガなどを負ったら、加害側の「自賠責保険」や「対人賠償保険」から保険金が支払われる。これは“被害者の救済”という観点からで、薬物使用や飲酒が原因の事故でも、免責事由にはあたらない。

　ちなみに、車や家が壊されてしまった場合は、「対物賠償保険」から保険金が支払われる。

■自分の「人身傷害補償」「無保険車傷害」でもカバーできる

　もし、自身が任意自動車保険の「人身傷害補償保険」「無保険車傷害保険」に加入していれば、それらを使うことも可能。人身傷害補償保険とは、保険金額の範囲内でケガなどの損害額が支払われるもので、示談交渉の結果を待たずにお金を受け取ることができる。

　無保険車傷害保険は、相手が保険に加入していなかったり、当て逃げをされた場合に、受け取るべき損害賠償額の不足分を補償してくれる保険。任意保険に加入すると自動的に付帯されるケースが多い。

　薬物を使用または飲酒しているドライバーはいないと思いたいが、実際にはいつ鉢合わせるかわからない。自動車保険を見直す際は、人身傷害補償保険や無保険車傷害保険への加入を検討し、自分自身で備えを万全にしておくことも大切だ。

＜記事／江原さとみ＞
ファイナンシャル・プランナー、FPオフィスなでしこ代表（http://www.fp-nadesiko.com/）。システムエンジニアとして働きながらFP資格を取得。その後の証券会社や生・損保代理店での勤務経験を活かし、セミナーや執筆、個人相談など積極的に活動している。「お金の話を身近に、わかりやすく」がモットー。

＜監修／SAKU＞

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