東京都は21日、都内在住の「子育て世代」（未就学児を持つ）男女4000人と、18歳から69歳の全世代の男女1000人を対象とした「令和5年度男性の家事・育児実態調査」の結果を発表した。調査は7月31日から8月21日、インターネットで実施された。

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　子育てアドバイザーの高祖常子さんと、東京大学大学院経済学研究科教授の山口慎太郎さん協力のもと、同調査結果をまとめた。「夫婦間における家事・育児分担に満足していますか？」という問いに、「はい」と回答した男性は78.3％、一方女性は48.0％で男女の認識にずれが見られた。

　配偶者に対する不満については、約半数の男性が「特に不満はない」と回答。女性は「自分が言わないとしてくれない」という不満が第1位だった。

　寄せられたコメントについて、女性の意見は「言われる前に率先して家事・育児に取り組んでほしい」「全てヘルプでしかないので、当事者意識を持ってほしい」「食事を作ってくれるが、後片付けなどは全て私。片付けまでが家事だとわかってほしい」「気づいた方がする家事に全然気づいてくれない」などの声が寄せられた。

　高祖さんは「『察してほしい』は伝わらないと心得ましょう。ママも、自分から積極的に思いを伝えていきましょう。ダメだとあきらめるのではなく、やってほしいことは、口に出して言うのが一番です！」とまとめた。

　一方男性の意見は「精一杯やっているつもりであるが、いつも叱られる」「自分のやり方しか認めない」「家事を抱え込んで機嫌が悪くなり、当たられることがある。そうなるくらいなら、こちらに家事を振ってほしい」「『やってほしいことを察してほしい』という要求がなかなか男性には難しいので、具体的に言ってほしい」などの声が寄せられた。

　山口さんは「どちらが『主か、従か』という考え方がそもそも違いますよね。役割分担で、例えば「専業主婦（主夫）だから多くやる」というのはそのご家庭の選択肢としてあると思いますが、どちらも親である以上、お互いが「主」であるべきという自覚を持つことが大切です」とコメント。家事についても、二人ともフルタイムで働いている場合、「次に何をすべきかを考えられるようになるといいですね」と伝えた。

　さらに同調査では、0歳児を持つ父親の育業取得率が58％と半数以上の結果で、「ここ数年で男性の育業が当たり前になりつつある」という結果も。職場の男性が育業することについては、「賛成」「やや賛成」を合わせると90％以上が肯定的で、約7割の人が「早く帰れるなら帰った方がいい」と回答した。山口さんは「育業すると、男性は人生が変わるくらいのインパクトがあることが、研究によってわかっています」「周りの人はあなたが思っているよりもずっと協力的です。計画的な育業で、同じスタートを切ることが夫婦円満の秘訣です」とコメントした。