日本郵政、日本郵便、楽天は12日、共同会見を開き、資本業務提携すると発表した。 物流、モバイル、DXなどさまざまな領域での連携を強化することが目的。日本郵政グループは、全国を網羅する郵便局や物流のネットワークを基盤に、人々の生活に必要不可欠な社会インフラとしての役割を担っている。一方、楽天グループは70以上のサービスと1億以上の楽天会員を有し、独自の経済圏を形成している。