日本音楽事業者協会、日本音楽制作者連盟、コンサートプロモーターズ協会、日本音楽出版社協会の4団体が12日、「緊急事態宣言下におけるライブイベント公演の開催に関する共同声明」を出した。

　1月7日に緊急事態宣言が発出されたことを受け、対象期間の1月12日（周知期間後の適用開始日）から2月7日までの間、「政府及び自治体によって示されたイベント開催制限条件に基づき、経済産業省、文化庁を通じ政府関係当局との協議を踏まえ、感染拡大防止対策ガイドラインを遵守し更なる対策の徹底」をしたうえで公演を続けることを表明した。

　収容人数制限は「一回の公演あたり、公演会場の収容上限を5000人、会場キャパシティに対する収容率を50％」とするが、１月７日時点でチケット販売済みの公演及び周知期間中にチケットが販売される公演については適用外とした。

　公演時間については「20時までの営業時間短縮（20時までに終演すること）の働きかけには可能な限り応じてまいります」とし、無観客配信ライブは適用外とする。

　4団体によると、昨年5月25日に一度目の緊急事態宣言が解除されて以降、会員社が全国で無観客公演を250公演、有観客公演を約７100公演（総動員数約230万人）開催。業種別ガイドラインを徹底遵守し、現在に至るまで会員社によるライブイベント会場からの感染者は発生していないという。

　「私共公演事業者は引き続き、政府および自治体によって示される方針のもと、コロナ禍が収束に至るまで決して気を緩めることなく感染拡大防止対策に万全を期し、音楽、演劇をはじめとする文化芸術・エンタテインメントを愛するお客様に安心してご来場していただける環境創りに邁進し、強い決意をもって日本のライブエンタテインメント産業を継承し発展させてまいる所存です」と理解を求めている。