日本音楽著作権協会（JASRAC）が外国映画に使用される音楽の上映使用料を引き上げる方針を発表した問題で、映画館の全国組織である全国興行生活衛生同業組合連合会は29日、書面を通じJASRAC側の主張に反論した。

　現行の使用料は劇場で1作品あたり一律18万円（※一部の映画除く）の定額制が敷かれているが、JASRACはこれについて世界的にみても極端に低廉な使用料であると指摘。年に興行収入の1〜2％を支払う仕組みに改めると明言していた。

　連合会側はまず、この指摘について「著作権に関する主要な国際条約であるベルヌ条約加盟国の中でも、映画の興行収入に対し一定の料率を乗じて算出された使用料を支払っている国は欧州諸国を除いてほとんどありません。映画大国である米国においてもASCAP等の主要な音楽著作権管理団体は、映画で使用される音楽の上映使用料の徴収に直接関与しておらず、音楽の著作権者（作曲家・作詞家・音楽出版社）が利用者との間で相対の権利処理を行っているのが実情」と主張。

　現状、中国・韓国などアジア地域においてはそもそも使用料が支払われていない国も多数存在するとし、「こうした事実に鑑みれば、現在、当連合会がJASRACに対して支払っている『上映使用料』が諸外国に比べて不当に低廉なものでないことは明らか」と見解を示した。

　また、一定料率での徴収が興行各社の経営を圧迫する可能性にも言及。連合会が属する娯楽産業の営業利益は年に3.5％（法人企業統計年報、2017年版）、ここから興収の1〜2％にあたる金額が吸い取られることに「健全な企業活動の原資ともいうべき営業利益の3分の1から半分を徴収して、（JASRACのいう）微々たるものとは到底いうことができません」と反発した。

　そのうえで、この料率で徴収が始まれば「当連合会に所属する興行各社の経営の存立基盤は大いに揺らぐこととなり、こうした事態は興行のみならず映画業界全体に多大な影響を及ぼすことは明らかです」と訴えている。