東京海上日動は、7月からドローンを取り扱う事業者向けに「産業用無人ヘリコプター総合保険(ドローン保険)」の販売を開始した。ドローンは近年、国内外で技術革新が図られ、農薬散布用をはじめ、空撮、測量、災害対応、輸送など活躍の幅が急速に広がっている。既に多数の問い合わせがあり、本年度は1500件程度の新規販売を見込んでいる。特に建設、測量、空撮業の顧客からの問い合わせが多く、販売価格が数十万円クラスのものから1000万円を超えるものまでさまざまなドローンを持つ顧客へ保険商品を案内している。 ドローンの使用には、第三者にけがを負わせてしまった場合などの法律上の損害賠償責任のみならず、高価な機体自体の修理費用や行方不明時の捜索費用などのリスクが伴う。法整備や業界ガイドラインの策定も急速に進んでいる分野であり、今後ドローンを使用・管理する事業者の適切なリスク管理が一層重要になると考えられている。同社はこうした状況下で、産業用のドローンを取り巻くリスクを包括的に補償することで、より安全なドローンの利用を支援すべく、ドローン保険の販売を開始することにした。