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総務省で海賊版サイト対策「アクセス警告方式」検討、法的・技術的な課題も

有識者会議のようす

漫画やアニメの海賊版サイト対策の1つとして提案されている「アクセス警告方式」について検討する有識者会議の初会合が4月19日、総務省で開かれた。アクセス警告方式の前提となる法的・技術的な整理や、必要コストなど課題の洗い出しをおこなって、今年6、7月ごろをめどに方針をまとめる。

アクセス警告方式とは、ユーザーが、海賊版サイトにアクセスしようとしたときに、画面に警告を表示して、注意喚起するというものだ。昨年、政府の知的財産戦略本部のタスクフォースで、ブロッキングの議論がおこなわれた際、東京大学の宍戸常寿教授(憲法)が「ブロッキングよりも法的に問題が小さく、迅速に実現可能な対策」として提案した。

一方で、アクセス警告方式には課題も少なくない。

実効性を担保するために静止画ダウンロードの違法化が前提となっているほか、プロバイダ(接続事業者)が閲覧先を検知するため、憲法の「通信の秘密」の問題を乗り越える必要があり、「約款による事前の包括同意は有効なのか」といった課題が残っている。

この日の会合にオブザーバーとして参加した日本インターネットプロバイダ協会理事の野口尚志氏は、「(強制的にアクセスを遮断する)ブロッキングとくらべてソフトなやり方だ」と評価しながらも、「技術的にいろいろ問題がある」と指摘していた。

●委員名簿(五十音順・敬称略)

上沼紫野(虎ノ門法律事務所・弁護士)
江崎浩(東京大学大学院情報理工学系研究科・教授)
曽我部真裕(京都大学大学院 法学研究科・教授)
田村善之(東京大学大学院法学政治学研究科・教授)
長田三紀(情報通信消費者ネットワーク)
濱田純一(東京大学名誉教授・座長)
森亮二(英知法律事務所・弁護士)

(弁護士ドットコムニュース)

提供元:弁護士ドットコムニュース

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