オリコンが26日、『第4回 著作権法改正・施行認知率、今後の違法ダウンロード意向調査』結果を発表した。2010年1月1日より一部改正・施行された著作権法の改正認知率は67.2％で、4回目の調査で初の60％を突破。今後も「違法ダウンロードする」という利用意向は8.7％（昨年11.3％）で、初の1桁台にまで減少した。

　2010年1月より「著作権を侵害した配信だと知りながら、権利者に無断で音楽や映像をダウンロードすることは、個人的に楽しむ目的であっても違法（権利侵害）」となった。法改正の認知率は全体で67.2％。世代別では40代が73.5％（昨年53.5％）、20代社会人が70.5％（同58.5％）と共に初の7割超え。専門・大学生が69.5％（同63.0％）、中高生が64.2％（同61.5％）、最も低い数値だった30代（58.0％）も過去3回の40％台から10％以上増加した。

　認知経路は3年連続でトップの「インターネットのサイト」が38.7％（昨年34.8％）。「テレビ番組」が35.6％（同29.1％）、「新聞記事」が20.5％（同22.1％）と続き、今回から調査項目に加えた「映画館CM」が15.9％と上位3メディアに次ぐ効果を発揮した。

　同法は昨年6月、さらに一部改正され、同年10月に施行された。CD、DVD などで販売、または有料でインターネット配信されている音楽・映像等「有償著作物」の違法ダウンロードが刑事罰（2年以下の懲役もしくは200万円以下の罰金、またはその両方が科せられる）の対象となるもの（ただし、権利者からの告訴が必要な親告罪）だが、今回からの追加調査の結果、全体の48.5％が刑事罰の対象となったことを認知していた。

　そのうち83.5％が「対象となる内容」についても「知っていた」と回答。刑事罰化に対しては「当然」「妥当」といった賛同コメントが約40％を占めたが、約10％が「厳しすぎる」「罰が重すぎる」と反対した。また、同じタイミングで改正・施行された「DVD リッピングにおける違法行為」の認知率は、全体の35.4％にとどまった。

　昨年1年間の違法ダウンロード「経験あり」の割合は10.7％（昨年17.4％）と過去最小値に。中高生22.0％（昨年28.5％）、専門・大学生12.5％（同24.0％）、30代5.5％（同10.5％）、40代2.0％（同10.5％）と全世代で大幅に減少した。

　今後の「違法ダウンロード利用意向」では74.0％（昨年68.9％）が「利用しない」と回答し、17.4％（同19.8％）が「まだわからない」と保留。「以前よりは減ると思う」も含めた全体の利用意向は8.7％（同11.3％）で、最も利用意向が高い「中・高校生」も13.3％（同21.5％）と4回目の調査で初めて2割を切った。

　音楽事業者の継続的な啓発活動に一定の効果が現れ、認知の増加、違法ダウンロード経験・意向の減少が顕著に見られた。今後は、昨年10月に施行された法改正の内容や罰則をより正しく広めることが急務となりそうだ。

■『第4回　著作権法改正・施行認知率／今後の違法ダウンロード意向調査』概要
【調査期間】2013年1月31日〜2月11日
【調査対象者】「中学・高校生」「専門学校・大学生」「20代社会人」「30代」「40代」の男女、合計973人
【調査地域】全国
【調査方法】自社アンケートパネルOMR（オリコン・モニターリサーチ）によるインターネット調査