日本レコード協会に加盟するレコード会社8社が、インターネットへの接続を提供するインタネットサービスプロバイダ（ISP）1社に対し、ファイル共有ソフトを利用してインターネット上で音楽ファイルを不正にアップロード（公開）していた9名の氏名などを開示するよう求めていた裁判で、11月29日に東京地方裁判所が開示を命じる判決を下したことを12月14日、日本レコード協会が発表した。

　同協会によると、原告のレコード会社8社はISPに対し、アップローダーが市販音楽CDの音源をファイル共有サイトを利用して許諾なく公開している行為が、各社の著作隣接権を侵害しているとして、当該アップローダーの氏名、住所などの情報を開示するよう昨年8月、10月、12月の3回にわたり求めていた。しかし、ISP側が裁判所の判断によらず発信者情報を開示することは控えるとしたため、今年7月に訴訟を提起していた。

　今後、原告8社は、ISPから住所、氏名が開示される者に対し、損害賠償請求などを行う予定としている。

　原告8社は以下の通り（訴状の当事者目録順）。

株式会社ワーナーミュージック・ジャパン
エイベックス・エンタテインメント株式会社
株式会社エピックレコードジャパン
株式会社EMIミュージック・ジャパン
株式会社ポニーキャニオン
株式会社エスエムイーレコーズ
ユニバーサル ミュージック合同会社
株式会社徳間ジャパンコミュニケーションズ