ソフトバンク社長の孫正義氏は25日、同社で会見を開き、自ら会長・発起人として発足した『公益財団法人 東日本大震災復興支援財団』の事業計画の概要を発表した。『子どもたちが夢と希望を育む環境を実現する』を念頭に置き、被災した子どもたちや支援活動を行う団体への継続的な助成、被災した子どもたちへの直接的な支援を行う。孫会長は「10年以上にわたって支援できるよう、寄付された基金は100%被災地の子どもたちを中心とした支援のみに使われる」と述べた。 孫会長は「震災で片親、両親を亡くした孤児、遺児がいる。その皆さんには、特に義援金の支援以外にも必要な支援があるのではないか」と、精神的に追い込まれやすい子どもたちを救済すべく、個人で寄付した被災地向けの義援金・支援金100億円の寄付先のうち、40億円を財団設立費用にあてた。本来なら半年から1年以上かかるという許認可も、政府が未曽有の大震災ということを考慮し、短期間での許認可取得となった。