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「4割以上が解約を検討」銀行口座維持手数料“徴収”問題の本音
日銀のマイナス金利政策が大きな要因で、銀行が利益を出すことが難しくなっている今。三菱東京ＵＦＪ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行の3つのメガバンクでは人員削減計画のほか、銀行口座の維持手数料として、預金者からの徴収を検討しているという報道もあった。「今後、銀行口座を持っているだけで手数料がかかるかもしれない」と不安な人もいるのではないだろうか。ではもし、銀行の口座維持手数料がかかるようになったら、どうしたらよいのだろうか。
◆維持費用がかかる場合、解約するという人は4割
10〜50代の男女合計1000人へのアンケート調査（オリコン調べ）によると、「銀行口座の維持費用がかかるようになった場合、銀行預金を解約しますか」という質問に、41.7％の人が「解約すると思う」と回答。「解約しないと思う」は15.9％、「どちらともいえない、わからない」は42.4％だった。
男女比で見ると、「解約すると思う」と答えた人は、男性で47.6％。女性で35.8％。「どちらともいえない、わからない」が、男性で35.6％、女性で49.2％。男性は解約したい気持ちが女性よりも大きく、女性は、実際になってみてから考えるという傾向にあるようだ。
「解約すると思う」と答えた人からは、「お金を貯めるために預金をしているのに、目減りさせるような銀行とは付き合いたくない」（東京都／40代／男性）、「お金をかけてまで貯金したくない」（北海道／20代／女性）、「すずめの涙の利息なのに、手数料を取られたらマイナスになるから」（愛知県／30代／男性）、「手数料を取らない銀行があるなら、そちらで預金したい」（神奈川県／50代／女性）といった声があった。
一方で「解約しないと思う」と答えた人からは、「タダで使おうと思うほうがおかしい。サービスに対価を払うのは当然」（神奈川県／20代／男性）、「タンス預金に不安があるから」（愛知県／30代／女性）、「マイナス金利の時代だから、資産管理にお金がかかるようになっても仕方ない」（福岡県／50代／男性）といった声が。他には「以前住んでいた国では、口座に手数料がかかるのは普通だったから」（宮城県／10代／女性）、「外国では、維持管理手数料がかかるのは普通のこと」（東京都／50代／女性）といった声もあった。
また、銀行口座を解約した場合、解約後はどうするかという質問に、「他の銀行に変える」（54.0％）、「タンス貯金」（15.2％）、「ネットバンク」（6.6％）、「ゆうちょ銀行」（6.3％）、「わからない」（2.8％）といった回答（複数回答）に。維持手数料がかからない方法があれば、そちらに乗り越えたいと思っている人は多いようだ。
◆違うタイプの銀行口座を開き、使い勝手を試しておこう
では実際に、どうしたらよいのか。ファイナンシャルプランナーの筆者からの提案としては、いつ、どの銀行で口座維持手数料がかかるようになるかはわからないため、まずは複数の銀行口座を持っておくことをおすすめしたい。メガバンクの口座を一つだけ持っている人は、ゆうちょ銀行やネット銀行、地方銀行など、違うタイプの銀行口座をあと2つほど開いておくとよいだろう。
手数料がかかる段階になって、急いで口座を解約して、他の口座をひらき、お金を移すというのは煩雑だ。今のうちから複数の銀行口座に慣れておき、いざというときに口座を移せるようにしておくのが得策だ。
とはいえ、勤務先によっては、給与振込口座として使える銀行が限定されている場合もある。どんな銀行なら給与振込口座にできるかということをあわせて確認しておくとよいだろう。
また、口座に維持手数料がかかるといっても、何かしらの救済策がある可能性もある。例えば、残高が多ければ手数料が少ないか、不要になるといった可能性のほか、手数料はかかったとしても住宅ローンの金利を特別に下げるか、預金金利を特別に上げるといったメリットがあるなど、交換条件を打ち出すかもしれない。使い方によっては、以前よりトクになる可能性もあるため、慌てて解約することなく、内容をよく確認するようにしたい。
またこれを機に、使っていない銀行口座を整理しておこう。「新入社員時代に口座を作ったけれど、転職後は手をつけていない」といった口座はないだろうか。忘れていた口座に、いつの間にか維持手数料がかかるようになっていては大変だ。一度、持っている銀行口座がどれだけあるかを確認しておき、まったく使わない口座は解約しておくというのもよいだろう。
当たり前だと思っていたサービスも、世の中の流れとともに変化が起こる。自分にとって最適な方法を取捨選択していくため、今からできることをどんどんしていこう。
（文：西山美紀）ファイナンシャルプランナー。2児の母。これまでに1万件以上のマネーデータを分析し、500人以上にマネーの取材を行うほか、女性の生き方などをテーマに取材・執筆・記事監修なども行っている。著書に『お金が貯まる「体質」のつくり方』（すばる舎）。
【調査概要】
調査時期：2018年1月5日（金）〜1月10日（水）
調査対象：合計1000名（自社アンケート・パネル【オリコン・モニターリサーチ】会員10代、20代、30代、40代、50代の男女）
調査地域：全国
調査方法：インターネット調査
◆維持費用がかかる場合、解約するという人は4割
10〜50代の男女合計1000人へのアンケート調査（オリコン調べ）によると、「銀行口座の維持費用がかかるようになった場合、銀行預金を解約しますか」という質問に、41.7％の人が「解約すると思う」と回答。「解約しないと思う」は15.9％、「どちらともいえない、わからない」は42.4％だった。
男女比で見ると、「解約すると思う」と答えた人は、男性で47.6％。女性で35.8％。「どちらともいえない、わからない」が、男性で35.6％、女性で49.2％。男性は解約したい気持ちが女性よりも大きく、女性は、実際になってみてから考えるという傾向にあるようだ。
「解約すると思う」と答えた人からは、「お金を貯めるために預金をしているのに、目減りさせるような銀行とは付き合いたくない」（東京都／40代／男性）、「お金をかけてまで貯金したくない」（北海道／20代／女性）、「すずめの涙の利息なのに、手数料を取られたらマイナスになるから」（愛知県／30代／男性）、「手数料を取らない銀行があるなら、そちらで預金したい」（神奈川県／50代／女性）といった声があった。
一方で「解約しないと思う」と答えた人からは、「タダで使おうと思うほうがおかしい。サービスに対価を払うのは当然」（神奈川県／20代／男性）、「タンス預金に不安があるから」（愛知県／30代／女性）、「マイナス金利の時代だから、資産管理にお金がかかるようになっても仕方ない」（福岡県／50代／男性）といった声が。他には「以前住んでいた国では、口座に手数料がかかるのは普通だったから」（宮城県／10代／女性）、「外国では、維持管理手数料がかかるのは普通のこと」（東京都／50代／女性）といった声もあった。
また、銀行口座を解約した場合、解約後はどうするかという質問に、「他の銀行に変える」（54.0％）、「タンス貯金」（15.2％）、「ネットバンク」（6.6％）、「ゆうちょ銀行」（6.3％）、「わからない」（2.8％）といった回答（複数回答）に。維持手数料がかからない方法があれば、そちらに乗り越えたいと思っている人は多いようだ。
◆違うタイプの銀行口座を開き、使い勝手を試しておこう
では実際に、どうしたらよいのか。ファイナンシャルプランナーの筆者からの提案としては、いつ、どの銀行で口座維持手数料がかかるようになるかはわからないため、まずは複数の銀行口座を持っておくことをおすすめしたい。メガバンクの口座を一つだけ持っている人は、ゆうちょ銀行やネット銀行、地方銀行など、違うタイプの銀行口座をあと2つほど開いておくとよいだろう。
手数料がかかる段階になって、急いで口座を解約して、他の口座をひらき、お金を移すというのは煩雑だ。今のうちから複数の銀行口座に慣れておき、いざというときに口座を移せるようにしておくのが得策だ。
とはいえ、勤務先によっては、給与振込口座として使える銀行が限定されている場合もある。どんな銀行なら給与振込口座にできるかということをあわせて確認しておくとよいだろう。
また、口座に維持手数料がかかるといっても、何かしらの救済策がある可能性もある。例えば、残高が多ければ手数料が少ないか、不要になるといった可能性のほか、手数料はかかったとしても住宅ローンの金利を特別に下げるか、預金金利を特別に上げるといったメリットがあるなど、交換条件を打ち出すかもしれない。使い方によっては、以前よりトクになる可能性もあるため、慌てて解約することなく、内容をよく確認するようにしたい。
またこれを機に、使っていない銀行口座を整理しておこう。「新入社員時代に口座を作ったけれど、転職後は手をつけていない」といった口座はないだろうか。忘れていた口座に、いつの間にか維持手数料がかかるようになっていては大変だ。一度、持っている銀行口座がどれだけあるかを確認しておき、まったく使わない口座は解約しておくというのもよいだろう。
当たり前だと思っていたサービスも、世の中の流れとともに変化が起こる。自分にとって最適な方法を取捨選択していくため、今からできることをどんどんしていこう。
（文：西山美紀）ファイナンシャルプランナー。2児の母。これまでに1万件以上のマネーデータを分析し、500人以上にマネーの取材を行うほか、女性の生き方などをテーマに取材・執筆・記事監修なども行っている。著書に『お金が貯まる「体質」のつくり方』（すばる舎）。
【調査概要】
調査時期：2018年1月5日（金）〜1月10日（水）
調査対象：合計1000名（自社アンケート・パネル【オリコン・モニターリサーチ】会員10代、20代、30代、40代、50代の男女）
調査地域：全国
調査方法：インターネット調査
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2018/01/16
