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チケットの高額転売を問う意見広告が「朝日広告賞」 65年の歴史で異例の受賞

 日本音楽制作者連盟、日本音楽事業者協会、コンサートプロモーターズ協会、コンピュータ・チケッティング協議会、日本2.5次元ミュージカル協会の5団体及び100組を超えるアーティストやライブイベント主催者による、意見広告「私たちは音楽の未来を奪うチケットの高額転売に反対します」が14日、『第65回朝日広告賞』で「準流通・エンターテインメント部門賞」を受賞した。チケットの高額転売は近年社会問題化している。65年の歴史をもつ同広告賞において、意見広告が受賞することが異例ともいえる。

授賞式に出席した(左から)日本音楽制作者連盟の野村達矢理事、コンサートプロモーターズ協会の中西健夫会長、日本音楽事業者協会の中井秀範専務理事

授賞式に出席した(左から)日本音楽制作者連盟の野村達矢理事、コンサートプロモーターズ協会の中西健夫会長、日本音楽事業者協会の中井秀範専務理事

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 同意見広告は、コンサートチケットを買い占め、不当に価格を釣り上げ転売する個人や業者が横行している問題への対策として、昨年8月23日に、朝日新聞などで全15段で掲出された。また同日には、日本音楽制作者連盟、日本音楽事業者協会、コンサートプロモーターズ協会、コンピュータ・チケッティング協議会の4団体が、チケット高額転売取引問題の防止を求める共同声明を発表した。現在、日本2.5次元ミュージカル協会や国内アーティスト195組、および32の国内音楽イベントも賛同。チケットを適正な価格で売買できるシステムの構築やネット上の高額転売を取り締まるための法整備を訴えてきた。

 今年4月には、石破茂氏らが中心となり『ライブ・エンタテインメント議員連盟』も発足。抑止に向けた現状報告会が都内で行われ、人気バンド・サカナクション山口一郎(Vo、G)も参加し、法整備を急ぐ方針が話し合われた。また、体調不良や急用などを理由に不参加となるファンを救済するため、券面価格でチケットが取引される『公式チケットトレードリセール』のサービスを6月1日より開始した。

 実際に今年に入り、高額転売に関する検挙事例も増加。6月5日には人気グループ・などのコンサートチケットを転売目的で他人に成り済まして購入したとして、京都府警が、電子計算機使用詐欺容疑で、陸上自衛隊の関東補給処用賀支処の防衛技官を逮捕。続く6月7日にも、サカナクションの公演の電子チケットを転売目的で購入した和歌山市在住の無職男性を、兵庫県警サイバー犯罪対策課が、詐欺の容疑で逮捕、送検した。同件は、全国で初となる電子チケットの不正な高額転売による逮捕となった。

 今回の受賞は、広告を発表して以降、連日のメディア報道、SNS上での話題化、また古物営業法違反や詐欺犯罪などで逮捕者が出るなど、社会問題として広く浸透するメッセージが発信されるなど、同キャンペーンの拡がり示す結果とも言える。7月14日にはEXILEらが所属するLDHの20アーティストも賛同を表明。同キャンペーンへの賛同者は増加しており、さらなる拡がりを見せている。

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  • 授賞式に出席した(左から)日本音楽制作者連盟の野村達矢理事、コンサートプロモーターズ協会の中西健夫会長、日本音楽事業者協会の中井秀範専務理事
  • チケットの高額転売を訴える意見広告

提供元:CONFIDENCE

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