LINEが15日、都内で会見を開き、ニューヨーク証券取引所（NYSE：LN）と東京証券取引所市場第一部（TSE：3938）へ上場したことを報告。日米同時上場の意義について、出澤剛社長は「LINEは今や大変多くのユーザーのみなさまにご利用いただいており、コミュニケーションのインフラになりつつある。その中で、より経営の透明性・信頼性を高めていくことが必要だと思った」と説明した。

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　同社は、2011年3月11日に発生した東日本大震災をきっかけに、メッセンジャーアプリ「LINE」のサービス提供を同年6月よりスタート。最近では、主力のSNS以外にも、アプリ上でバイトを探すことができる「LINEバイト」や音楽聴き放題の「LINE MUSIC」など、さまざまなサービスを展開し、多くのユーザーから支持されている。

　こうした現状を踏まえ、出澤社長は「今では、人と人だけではなく、人とサービス、コンテンツ、ビジネス…あらゆるものの距離を縮めるお手伝いをする会社になりました」と5年間での多岐にわたるサービス展開を紹介。初値に基づく時価総額は、1兆円を超える好発進となったが「多くの株主のみなさんを迎え入れて、非常に多くの期待を受けていると実感しております」と手応えをにじませていた。