オリコンが年に1回調査している『第5回 著作権法改正・施行認知率、今後の違法ダウンロード意向調査』結果を6日、発表した。2010年1月1日より改正・施行され、さらに2012年6月、10月に刑罰化を含む改正・施行がなされた音楽や映像の違法ダウンロード（以下DL）に関する著作権法の改正認知率は66.8％。前年の48.5％から大幅に上昇し、半数以上が「刑事罰の対象」であることを認知していると回答した。

　世代別では、特に啓発活動が必要な10代が前年48.8％→67.7％（前年比18.9％増）、20代が同52.0％→71.3％（同19.3％増）とそれぞれ20％近く認知率がアップ。認知経路では、昨年から啓発運動の一環として開始された「映画館CM」が功を奏して33.1％（同15.5％増）に上昇し、「TV番組」（31.3％）、「インターネットサイト」（31.0％）を僅差ながら抜いてトップに。2年足らずの活動の成果としては成功と言えそうだ。

　昨年1年間の違法ダウンロード経験は、「経験なし」が88.2％（前年89.3％）と9割に迫る数値をキープしたものの、依然として11.8％が「あり」と回答。最も数値の高い10代は16.5％（同21.7％）となり、調査以来初の10％台に減少した。経験者全体の「ダウンロード機器」の調査では、例年どおり「パソコン」がトップ。前年88.5％→78.8％と約10％減少したものの、代わって「スマートフォン」が前年15.4％→26.3％と上昇し、パソコンの減少分がスマホに流れている様子がうかがえる。

　今後の「違法ダウンロード利用意向」では75.3％（前年74.0％）が「利用しない」と回答し、17.9％（同17.4％）が「まだわからない」と保留。「以前よりは減ると思う」も含めた全体の利用意向は6.8％（同8.7％）と2年連続で10％を割り、最も利用意向が高い「10代」も6.3％（同14.2％）と5回目の調査で初めて1桁台となった。

　著作権改正についての自由回答欄では、「違法と知らずにダウンロードしてしまった場合はどうなるのか」「実際どこまで取り締まれるのか」といった不安の声が多く、課題も見られた。罰則規定の内容をより正しく、わかりやすく広めることや、いまだ「0」ではない利用意向者への理解促進など、一歩深めた啓発活動が必要となりそうだ。

■『第5回　著作権法改正・施行認知率／今後の違法ダウンロード意向調査』概要
【調査期間】2014年1月31日〜2月5日
【調査対象者】「10代」「20代」「30代」「40代」の男女、合計1000人
【調査方法】インターネット調査